形骸化したBCPは、有事の際に会社を潰す。
「とりあえずマニュアルを作った」「消防署に言われたから点検している」。
その場しのぎの対策は、経営の致命傷になり得ます。
火災や災害による事業停止期間の長期化、取引先からの信用失墜、そして従業員の命。
これらは単なる「防災の課題」ではなく、「経営の課題」です。
私たちは、御社の防災体制を経営戦略の観点から再構築し、企業価値を高める強靭な組織へと導きます。
防災経営診断
潜在リスクの徹底洗い出し
書類上の確認だけでなく、消防実務30年の「現場の目」で事業所を視察。法令違反のリスクから、実践的な避難導線、初期消火の死角まで、経営者が気づかない隠れたリスクを可視化します。
法的コンプライアンス適合
行政書士としての知見を活かし、消防法・建築基準法などの関連法規に照らし合わせた適合性をチェック。行政指導を未然に防ぎます。
経営戦略としてのBCP策定
MBAのフレームワークを活用し、事業継続力強化計画を立案。単なる防災ではなく、取引先へのアピールとなる強固なBCPを構築します。
改善提案レポートの提出
診断結果は、経営会議ですぐに活用できるエグゼクティブレポートとして納品。優先順位と概算コストを明記し、実行可能なロードマップを提示します。
料金一覧
診断のあとに続く支援も、同じ体系でご用意しています。いずれも税抜表記です。
拠点数や危険物施設の有無により変動します。初回のご相談時に工数の見積をご提示します。現地に伺う場合の交通費は別途ご相談ください。
報酬のご案内（詳細）
選ばれる3つの理由
現場のリアル 消防局30年の実務経験
机上の空論ではない、実際の火災現場や災害現場で培われた知見。設備が動かない、人が動けないという「現場のリアル」を知り尽くしているからこそ、本当に機能する実効性の高い対策を構築できます。
法務のプロ 行政書士によるワンストップ対応
複雑化する法令への対応から、官公庁への許認可届出まで。法律の専門家である行政書士が介入することで、コンプライアンスを遵守しつつ、煩雑な行政手続きをシームレスに代行・支援します。
経営戦略 MBA視点での事業継続力強化
防災を単なる「コスト」から「投資」へ。経営大学院（MBA課程）で学ぶ経営の視点で財務状況や事業戦略と連携させ、企業価値の向上、資金調達の優位性確保に直結する戦略的なBCPを立案します。
お客様の声
お客様のご意向により、企業名は伏せて掲載しております。
建築工事の消防関連は、法律も書類も分からず、時間も費用もかかっていました。すべて代行していただいたことで、その時間を本業に回せています。苦手だった行政とのやりとりもお任せできたのは大きい。結果として施工金額も抑えられ、収益につながりました。
危険物施設の建設にあたり、免許は持っていても専門的すぎて判断がつきませんでした。顧問としてお願いしてからは、行政対応も立入検査も提出書類も、LINEなどで即対応していただけます。おかげで本業に集中できています。
防災マニュアルの見直しと訓練計画をお願いしました。防災の視点だけでなく、医療の視点からも災害時のリアルな対応を考察していただき、実践的なマニュアルができました。病院独特の訓練計画や職員の意識付けまで、専門家でない私たちがまとめて相談・依頼できるのは助かります。
福祉施設は防災の要求が厳しい業種で、BCPの作成も義務化されているためお願いしました。役所が出しているマニュアルとは比べものにならない、現場に合ったマニュアルは、いざという時に安心です。消防訓練に加え、入居者様の健康面のご相談や、ご家族とのトラブルを未然に防ぐための書類作成など、現場の弱点を補っていただけるので仕事に集中できます。
松永 浩行
行政書士 / 経営大学院（MBA課程）在籍中 / 元消防局員
行政書士登録番号 第24341777号
1994年、消防局に入局。約30年にわたり、予防査察、警防、救急など多岐にわたる現場業務に従事。数多くの企業火災や災害現場を目の当たりにし、「事前の経営的な備え」の重要性を痛感する。
退局後、行政書士として活動し、FIRE RISK MANAGEMENTを運営。現在は経営大学院（MBA課程）在籍中です。
「防災で企業価値を高める」をミッションに、中小企業経営者向けのBCP策定支援、防災経営診断、法務サポートをワンストップで提供。誠実な対応と、論理的かつ実践的な提案に定評がある。
