消防局で30年、行政（査察・違反是正）の現場に立った専門家が、消防法対応と自然災害リスクを「経営の視点」で最適化するサービスです。

■主なメニュー
・防災経営診断：元査察官の視点で現地調査し、消防法令の適合状況・自然災害リスク・BCP未策定による経営損失リスクを定量化。
・BCP（事業継続計画）策定支援：形だけでなく実際に機能する計画を策定し、事業継続力強化計画の認定申請まで一貫対応。
・工場・プラント防災支援：行政側にいた人間が、御社の防災体制を構築。
・防災経営顧問：策定して終わりではなく、防災を経営の一部として維持・改善し続ける体制づくり。
・消防・行政手続き完全代行：消防設備設置届出、防火対象物使用開始、点検結果報告書などの提出業務を代行。
・危険物全般のご相談：危険物施設の許可・運用に関する専門相談に対応。

多くの企業では、消防・防災は「やらされる義務」「削りたいコスト」と捉えられがちです。当事務所は、防災体制を整えることを、資産と事業を守る財務戦略と位置づけます。BCPや事業継続力強化計画の認定を取得すれば、補助金の加点・税制優遇・低利融資の活用にもつながり、取引先からの信頼という無形の資産にもなります。防災投資を「守り」で終わらせず、企業価値を高める「攻め」に変えるのが私たちの役割です。

設備そのものの施工は、当事務所が選定・連携する消防設備業者が担当します。当事務所は、法令に適合した最適な設置方法の提案、相見積もりによるコスト削減、行政との協議代行など、発注者側に立った調整・コンサルティングを行います。「言われるままに過剰な設備を入れて費用がかさむ」事態を防ぎます。

はい、いずれも当事務所の中心業務です。BCPは策定から事業継続力強化計画の認定申請、社員向け防災研修までセットで対応します。危険物施設については、許可申請や運用上のご相談に、元消防査察官の視点で対応します。

本ページのお問い合わせフォームまたはお電話（070-8376-5507）で、初回確認・見積り希望とお知らせください。近隣の初回現場確認・見積りは無料です。専門助言は有料となります。ZOOMによるオンライン相談も承っております。

近隣の初回現場確認・見積りは無料です。具体的な対応方法の口頭助言は初回60分まで22,000円（税込）。報告書作成・消防との協議・申請は別途お見積りします。有料業務は内容と料金にご了承いただいてから行います。

お問い合わせフォーム、またはお電話にて承っております。ご希望の日時をお知らせいただければ、調整のうえご連絡いたします。オンライン・お電話での相談も可能です。

行政の内部を知り尽くした専門家が対応するため、「行政がどこを見て、何を指摘するのか」を踏まえた的確で無駄のない対応が可能です。煩雑な協議・書類作成・査察対応を代行することで、担当者様の負担と人手不足を解消し、過剰設備や手戻りによるコストも抑えられます。

代表・松永浩行が対応します。
【主な経歴】
・消防行政 勤務歴30年（元査察官）
・総務省消防庁 違反是正支援アドバイザー登録（令和元年〜令和5年）
・消防立入検査 5,000件以上の経験
・行政書士（広島県行政書士会所属・No.24341777）
・経営大学院（MBA課程）在籍中／日本防災協会登録 防火管理者・防災管理者講師

「行政書士やMBAを持つコンサルタントが防災も学んだ」のではなく、「消防局30年の防災のプロが、さらに行政書士を取得し、経営大学院（MBA課程）に在籍中で経営まで学んでいる」——この順序が決定的な違いです。現場・行政・経営の3つの視点を1人で兼ね備えているため、法令対応を経営戦略にまで一気通貫でつなげられます。

・近隣の初回現場確認・見積り：無料
・専門相談・口頭助言（初回60分まで）：22,000円（税込／税別20,000円）
・調査結果と対応方針の報告書作成：別途見積り
・危険物施設の許可申請・消防との事前協議支援：別途見積り

具体的な助言は、口頭で完結する場合も有料です。有料業務の内容と料金は事前にご案内し、ご了承いただいてから行います。工事費・行政手数料・遠方交通費は別途ご案内します。その他のサービスは報酬案内をご覧ください。

銀行振込、クレジットカード、現金などに対応しています。詳細は契約時にご案内いたします。

まずご要望を伺い、近隣は初回現場確認・見積りを無料で行います。具体的な対応方法の口頭助言は初回60分まで22,000円（税込）、報告書作成・消防協議・申請は別途見積りです。有料業務の内容と料金にご了承いただいてから着手します。

ZOOMによるオンライン相談やお電話でのご相談も承っております。ご準備いただく書類は依頼内容により異なりますが、基本的には事業内容・法人情報・関係する図面や法的書類などです。具体的には相談時にご案内します。

広島市を中心に活動していますが、オンライン相談を活用し、遠方のお客様にも対応可能です。地域の災害リスク特性を熟知した地元密着の支援と、場所を問わないオンライン対応を両立しています。

「防災経営顧問」として継続的に支援します。年1回のBCP見直し、防災訓練の企画・実施、消防法関連の届出代行などを通じて、防災が経営の一部として機能し続ける体制を維持します。必要に応じた追加相談・調整にも対応します。

代表は消防行政で5,000件以上の立入検査に携わり、製造業の工場防災、BCP未策定企業の認定取得支援、豪雨災害を想定した事業継続支援など、幅広い事例に対応してきました。具体的な事例は、お問い合わせいただければ一部をご紹介します。

防災経営顧問などの継続契約には、特典・割引をご用意しています。また、BCPの認定取得により、補助金の加点・税制優遇・低利融資といった公的メリットの活用につながる場合があります。詳細はご相談時にご案内します。

可能な限り迅速に対応いたします。査察対応など緊急性の高いご相談は、まずお電話（070-8376-5507）で状況をお知らせください。

はい。事業継続力強化計画の認定申請に対応しており、認定取得は補助金の加点・税制優遇・低利融資の活用につながります。行政書士として、関連する許認可申請も一貫してサポートします。

個人情報保護法に基づき、厳重に情報を管理しています。お預かりした情報の取り扱いには細心の注意を払っておりますので、安心してご相談ください。